AI画像が気持ち悪いのはその通りだが、その背景にあるのは別の問題
最近のニュースサイトは「AI画像が気持ち悪い」だとか、「不気味の谷に到達した」だとか、「大手のAI広告が炎上した」とか、「AIに仕事を奪われたデザイン会社の倒産が急増している」とか、そういう結果だけを並べて、AI世紀末の危機感を煽っている。
だが、さすがに「不気味の谷」なんていう心理学の概念まで持ち出してくると笑えてくる。これでAI画像が嫌われる理由を説明した気になっているが、こんなものは全て茶番に過ぎないのだ。
目次
日本は世界で一番AIに甘い国な理由
本当に語るべきは、AIの出来映えでも、不気味の谷でもなく、日本という国が「世界で一番AIに甘い法制度を持っている」という事実だ。
海外ではAI生成画像には著作権がなく、大手企業はブランド資産を守るために絶対に使わない。
ところが、我々が住む日本では既存作品を勝手にAIが学習しても合法で、AI生成物にも作った側に著作権がつく。つまり、日本だけがAI画像の商業利用を制度的に後押ししている。
気持ち悪いAI画像がネットや街に溢れるのは当然だし、弱小デザイン会社が倒産するのも当然だ。ニュースは不気味の谷まで持ち出して表層を騒ぐが、構造を見れば実は話は全く異なる、日本は法制度的に不気味なAI画像が溢れざるを得ない国なのだ。
日本のニュースは「不気味の谷」で誤魔化している
AI画像が気持ち悪い理由を説明するために、「不気味の谷」という便利な概念が使われる。
不気味の谷とは、元々は人間のクリエーターが作ったCG画像に対して使われることが多い用語だが、なぜか急にAI画像にも使われるようになった。これは本物にそっくりなほど微妙な違和感が気になるという概念で、指の形が少し変だとか、光の向きがズレているとか、そういう細部の不自然さがAI画像には残りやすい。
だが、それは気持ち悪さの説明であって、なぜ日本でAI画像が氾濫しているのかの説明ではない。不気味の谷は心理学的な話であり、ニュースはこの構造の裏側を語らないから浅い。
海外ではAI生成画像に著作権がないから大企業は使わない
アメリカなど海外ではAI生成画像に著作権が認められない国がいくつもある。AI生成画像は、人間の創作物ではないという判断だからだ。
つまり、AI生成画像は企業にとって、ブランド資産として保護できない。競合にコピーされても文句は言えない。つまり、AI画像はリスクが高い。
EUも同様で、AI生成物の扱いは厳しく、学習データの透明性が求められる。だから、海外の大手企業はAI画像を商用に使うことはない。使うのは、法務部が存在しない弱小零細だけだ。リスクを取れるのは、失うものが小さい企業だけである。
日本は「AI学習は合法」という世界でも珍しいAIフレンドリー国家
日本の著作権法はAI学習を原則合法としている。既存の漫画、イラスト、写真、ロゴ、キャラクターをAIが勝手に学習しても問題にならない。
生成物も、人間の創作性が少しでもあれば著作権が完全に認められる。このAIフレンドリー体制が、日本ではAI画像の商業流通を生み、企業が安易にAIを使う土壌を作っている。
つまり、日本ではAI画像が気持ち悪いとか以前に、AI画像が大量に出回る構造が法律で保証されている。
AI画像を積極的に使う企業は弱小零細に偏る
日本は世界でも珍しいAIフレンドリー国家だ。AI画像を使うハードルは海外より圧倒的に低い。だが、それでも積極的にAI画像を使う企業はかなり偏っている。
確かに、マクドナルドのような大手企業がAI画像を使って炎上した例はある。だが、あれは「AIを本格導入した」というより、単発の企画で“試しに使ってみたら燃えた”に近い。外資系やグローバル企業が本気のクリエイティブでAI画像を常用することはまずない。著作権が守れず、ブランド保護ができないからだ。
結局、AI画像を継続的に使っているのは、法務部がないかあっても弱く、とりあえず安く作りたいという弱小零細が中心になる。ニュース記事はAI広告が炎上したと言うが、大手が本気でAI画像を常用しているわけではないし、外資やグローバル企業は避けるのが普通。
デザイン会社の倒産は「日本の法制度のせい」
これは日本の法制度がAIの利用ハードルを限りなくゼロにしているせいだ。ニュースは不気味の谷で煙に巻くが、構造を見れば話は違う。
AI画像が気持ち悪いのは事実だし、不気味の谷の説明も間違ってはいない。だが、それらはすべて日本の法制度がAI寄りであることの副作用であり、心理学や炎上事例だけで語れる話ではない。
日本の大手ニュースサイトは、この構造的な原因をぼかして、不気味の谷だの炎上だの倒産だのといった表層だけを並べる。だから読んでいて浅いし、論点がズレている。
日本はAI画像が不気味という以前に、AI画像が法制度的に溢れざるを得ない国なのだ。
