大雪の日から数日後の北見駅周辺
都合のいいときだけ「来てくれ」は通用しない。
コロナ禍の時期、北海道の自治体は補助金まで使って観光客を呼び込んでいた。国のGoToトラベルなどは別に、札幌市などは独自の制度で宿泊費などの旅費を補助していた。来てくれ、泊まってくれ、金を落としてくれと、税金を使ってお願いしていたわけだ。
それがどうだ。2026年4月1日から北海道に宿泊税が導入されたのだ。状況が落ち着き、観光客が戻り始めた瞬間に「はい、これからは宿泊税です!」と手のひらを返す。この振る舞いには一貫性がない。需要が落ちたら補助金で呼び込み、戻ったら課税する。
この場当たり的な対応に「納得してくれ」と言われても、それは無理がある。
観光は短期の数字合わせではなく、長期的な信頼の上に成り立つものだが、その前提を軽視しているように見える。
北海道の宿泊税がいかに恐ろしいものかを整理する
北海道の宿泊税は一律ではなく、宿泊する自治体や宿泊料金に応じて変動する。
そして、北海道の宿泊税がおかしいのは、多くの世の中の税金と違って、貧乏人ほど税率が大きいという点に尽きる。
安ホテルに泊まる人ほど税率が高いゴミ設計
まず北海道の「道」からの徴収としては、1泊あたり2万円未満の場合は100円が課税される。
そして、札幌、旭川、北見、網走、釧路、帯広など、北海道の主要な自治体が別途、1泊あたり2万円未満であれば200円を課税する。道が徴収するものと合わせて、合計300円という大金だ。
実例を出すと、1泊3000円(内税)の安ホテルに泊まったとしても、宿泊税と合わせて3300円かかることになる。つまり、宿泊税は10％だ。消費税を含めると20％近くが税金となる。これは恐ろしい税率だ。
高級ホテルほど税率が低い謎設計
一方、札幌を例にすると、1泊5万円以上の高級ホテルの場合、1泊あたり1000円が宿泊税として徴収される。税率は5万円のホテルだとして2%である。
計算すると明らかだが、安ホテルほど宿泊税が高く、富裕層よりも、貧乏人から大量に税金を徴収する仕組みとなっている。
宿泊税は貧乏人がメインターゲットになっているように思え、そこには「貧乏人は旅行中に金を落とさないから、そのぶん宿泊税をたっぷりとる」という構造になっているのが透けて見える。
東京や大阪、金沢などでは低価格帯は非課税
北海道以外でも、東京、大阪、京都、金沢、福岡などが宿泊税を以前から導入しているが、「定額制（100〜500円など）」と「定率制（2〜3％など）」の2タイプがある。
東京では1泊1万円未満、大阪や金沢では5千円未満の場合は課税対象外となっていて、東京では今後、課税を免除する価格を1万円未満から1万3000円未満に引き上げ、定率制に移行する予定が公表されている。
低価格帯を非課税にしていたり、高級層との不公平感を減らすために定率制にしている自治体もある一方、北海道の場合は新設された割に、道外の事例を無視した雑な設計だと言える。
宿泊税の対象者、対象施設
対象となるのはあくまで宿泊施設であり、ホテル、旅館、簡易宿所などが含まれる。一方で、キャンプや車中泊、ネットカフェは(今のところ)対象外となっている。
また観光客や地元客、帰省客かを区別しないため、上記に該当する宿泊施設を使えば課税対象になる。
税収は観光振興や受け入れ環境の整備に充てるとされているが、その効果や透明性は運用次第という曖昧さを残している。
すでに負担している旅コストを無視した課税
北海道は地理的に本州から離れている以上、訪れる時点で交通費という大きなコストが発生している。
さらに、現地では飲食や買い物で消費税も支払っている。つまり、旅行者は既に複数の形で地域経済に貢献している。
それにもかかわらず、宿泊という必然的に起きる行為に対して追加で税金を上乗せするのは、二重三重に負担を課している構造だ。課税の正当性を語るのであれば、既存の負担とのバランスを説明する必要があるが、その説明はほとんど見えてこない。
帰省客まで巻き込む雑すぎる設計
インバウンド観光客や、純粋な観光やレジャー目的の旅行者に対して課税するという理屈は、まだ理解の余地がある。生活に必須ではない道楽と判断できるからだ。
しかし、身内の都合などで訪れる帰省客まで同列に扱っている点だ。
地元に戻る行為は観光とは性質が異なる。家族や親族に会うための宿泊に対してまで、観光客と一律で課税するのは、制度設計として粗い。地元に縁のある人間に対してまで「泊まるなら税金」というメッセージを出すことが、地元出身者との関係性にどう影響するのかを考えているとは思えない。
採算性を無視した北海道新幹線と似たようなもん
北海道ではインフラ整備でも似たような問題が起きている。
北海道新幹線の札幌延伸は採算性に疑問が投げかけられ、ついさっき北海道新聞社のwebサイトで見たニュースでは、「札幌延伸は今からでも中止すべき水準」という指摘がある。それにもかかわらず計画は進んでいく。
今回の宿泊税導入の決定も構図は近い。必要性や合理性を詰め切らないまま、とりあえず導入してしまう。そして、一度始めたものは止められない。この惰性が繰り返されているのが俺が生まれ育った北海道の実際の姿だ。
結論としての違和感
観光振興の名目で課税するのであれば、その使途や効果が明確でなければならない。
しかし、現状は「取れるところから取る」という発想が先に立っているように見える。しかも、富裕層よりも、安い宿泊施設に泊まる層に高い漸近がかかるという雑な仕組みだ。
コロナの時は補助金を出し、回復すれば課税という流れになり、そこに一貫した理念は感じられない。帰省客まで含めた雑な対象設定、既存負担を無視した上乗せ課税。これらを踏まえると、北海道の宿泊税は雑な政策にしか見えない。
結論は単純で、このレベルの制度であれば、普通に今からでも中止すべきだ。どう考えても最低でも見直しは必要だろう。
