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リクナビ「内定辞退率」個人情報無断販売の大炎上から考える求職サイトの本質

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画像はイメージです

2019年8月、リクナビという大学生向けの定番求職サイトを運営するリクルート社が大炎上している。

サイトを利用している学生の就職活動に不利になる個人情報を収集し、密かに企業に数百円万で販売していたという。リクルート社の企業体質が問われる悪徳商法が明るみになったのだ。

そもそも求職サイトのビジネスモデルとは

これは新卒向けの求職サイトに限ったことではないが、求職サイトというのは基本的に企業から金をふんだくるビジネスモデルである。

個人情報を無断というか、すごく小さくわかりづらく個人情報を利用しますよという記載はあったらしいが、ほぼ無断で個人情報を売られた学生にしたら憤りを感じるだろうけども、リクナビなど求職サイトを利用するにあたっては、求職者本人は利用料金を1円も払っていないのが通常だ。

では、リクルートの社員の給料がどこから発生しているかというと、もちろん求人広告を載せる企業が払っているのである。リクルートではリボン図だのフィジビリだのと、リクルート用語wが飛び交うが、リクルート社のビジネスモデルは意外とシンプル。いかにお金を取れる相手から「できるだけ沢山お金を頂くか」なのだ。

リクルートの基本的なビジネスモデル

企業からお金を取ることで成り立つリクナビなど求職サイトのビジネスモデルだが、外面だけみると「自分にあった良い企業に就職しよう」的な求職目線をアピールしているようにも見える。それはリクルート社の基本的なビジネスである「リボン図」が関係しているが、要はマッチングビジネスである。

マッチングビジネスとは、最近流行っているマッチングサイトみたいなもので、何かを求める人や企業を結びつけて、その結びつけ料金を頂くビジネスモデルである。リクナビで言えば、就職先を探している学生と、入社してくれる学生を探している企業をマッチングさせていて、それを仲介するビジネスなのだ。

学生や求職者本人のことは二の次

新卒向けのリクナビなどのサイトでは、学生本人の幸せよりも企業からいかにお金を取れるかが全てなのだが、就職したらしたで、次はリクナビNEXTのような転職サイトが転職を煽って来る。

転職してより自分にあった仕事に就こうなどと言って、事実としては、そこそこまともな会社で長期間過ごしたほうが収入や人生に有利なことがほとんどなのに、大した魅力のない企業を綺麗な広告デザイン、キャッチコピーなどで良い企業と錯覚させて転職を煽る・・・えげつない転職サイトのビジネスモデルが次に待っている。

転職すると、多くの場合は転職ループに陥る。さらに良い企業はないかと、キャリアの方向性は道を見失い、いたずらに転職回数が増えていく。転職回数フィルターで転職できる会社は段々と限られてくる。

次の段階に待っているのは派遣社員だ。派遣社員なら正社員の勤務経歴があれば、転職回数はそんなに問題になることなく、割と仕事が決まりやすい。しかし、派遣ループに陥ると、ほぼ正社員の仕事に就くことが絶望的になる。

リクルート社は就職や結婚(と言ってもゼクシィは今は落ち目で過去のものだがw)など、人の生活に踏み込んで食い物にしていくビジネスを得意としている。そこに欠如しているのは、個人情報をはじめとした利用者個人の権利や本当の幸せなのだ。

リクナビの「内定辞退率」販売の大炎上問題から見えてくるのは、リクルート社の企業体質なのである。



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