画像はフレンチトースト（記事とは関係ありません）
日本では失業中に旅行したり、ゆっくり休んだりしていると、周囲から「遊んでる場合じゃないだろ」と強い圧力をかけられ、家族や近しい人からも見放され、次第に「早く仕事を探さなければ…」という強迫観念が重くのしかかってくることが多い。
一方、欧米をはじめとした世界の国々では、この強迫観念は存在しない。失業期間は人生の休息期間であり、「むしろ旅行に行けてラッキー」という感覚で扱われる。
日本と欧米の「失業中の過ごし方」は根本から違う
まずは、日本と欧米の失業に対する価値観の違いを見ていく。
日本の失業＝不安、焦り、負け犬、劣等感、「早く働け」
日本では失業すると、すぐ就活しないと不安になる人が多く、空白期間は再就職においてマイナス評価で確定済み。
旅行や趣味に取り組むと、怠けているという扱いになり、ハローワークでは「1日でも早い再就職を」と迫られ、失業中に遊ぶ場合は、なるべく周囲の目を避ける必要がある。
これは日本では「仕事＝人生そのもの」という、社畜的な価値観があるためだ。
欧米の失業＝休む、整える、自由、解放、人生の再構築
欧米では失業期間は心身を休め、旅に出て、家族と過ごし、趣味に没頭し、次のキャリアをゆっくり考える「大人の自由時間」として扱われる。
アメリカでは「クビになった? しばらく旅行してこいよ」が普通で、イギリスは無期限支援もあるため焦らず休む文化があり、フランスやドイツでは2〜3年の給付で旅行しながら次の仕事を探す人も多い。
つまり、日本とは違って「1日でも早い再就職を」に代表される社畜気質丸出しの価値観は存在しない。
なぜ欧米では失業中に旅行や人生の解放が普通なのか?
理由はシンプルで、失業給付期間が長く、転職が前提の社会で、休むことに罪悪感がなく、仕事よりも自分の人生という人間らしい価値観があるから。
欧米の失業給付は「個人を守る」思想のため、長期給付が当たり前であり、結果として「失業中に旅行する＝自然な行動」になる。
日本のように「1日でも早い再就職を」という、国家レベルの強迫観念植え付けは世界的にみると異常だ。
欧米と日本の失業給付（最長ケース）を比較
| 国 | 最長給付期間 | 補足 |
|---|---|---|
| 🇬🇧 イギリス | 無期限（所得審査型） | 保険料納付型は6カ月だが、所得審査型は期間制限なし |
| 🇫🇷 フランス | 36カ月（3年） | 55歳以上は3年給付。欧州最長クラス |
| 🇩🇪 ドイツ | 24カ月（2年） | 年齢・加入期間に応じて延長 |
| 🇺🇸 アメリカ | 約1〜1.5年（不況時は2年） | 通常6カ月だが、景気悪化時に延長。会社から別途補償パッケージあり |
| 🇯🇵 日本 | 330日（約11カ月） | 会社都合でも最短は90日、自己都合は20年加入しても150日(約5ヶ月) |
欧米は「失業＝人生の再構築期間」という前提で制度が作られているのに対し、日本は社畜気質であり「失業＝さっさと働け」という前提で制度が作られている。
この違いが給付期間の差となり、日本は短すぎるというのが数字ではっきり表れている。
アメリカでは解雇する時に企業による補償も一般的
アメリカの失業給付は欧州諸国より薄いが、リストラの際に企業が従業員へ補償パッケージ（Severance Package）を提示するケースが多い。法律で義務づけられているわけではないが、ほとんどの大企業が自主的にパッケージを用意する。これは訴訟リスクを避けるためと、企業ブランドを守るためだ。
リーマンショックを描いた映画『マージン・コール』の冒頭のリストラシーンは、このアメリカ文化を分かりやすく描いている。突然、会議室に呼び出された社員が、淡々と「あなたは今日で解雇です」と告げられ、その場でパッケージの説明を受ける。
数か月分の給与、ボーナスの一部、健康保険の延長、ストックオプションの扱いなど、細かい条件が提示され、社員はそれを受け入れるか、あるいは交渉する。あの冷静で事務的なやり取りは、アメリカ企業の現実を正確に表現している。
アメリカでは「お金を払うから、訴えないでね」という契約（Release Agreement）を結ぶために、パッケージを提示する。日本の正社員のように「解雇しにくい代わりに補償は薄い」という構造とは真逆で、アメリカは「解雇しやすい代わりに補償を出す」という仕組みになっている。
アジアで比較しても日本は“中の下”という有様
欧米諸国と比べると日本の失業給付がショボいのはわかったと思うが、アジアの中ではどうなのか。
| 国 | 最長給付期間 | 補足 |
|---|---|---|
| 🇨🇳 中国 | 24か月（2年） | 都市部は欧州並みに長期給付 |
| 🇰🇷 韓国 | 270日（約9か月） | 一般層でも120〜210日と、日本より長いケースが多い |
| 🇹🇼 台湾 | 270日（約9か月） | 45歳以上と障がい者の場合。一般層は180日（約6か月） |
| 🇯🇵 日本 | 330日（約11か月） | 330日は20年以上加入の中高年限定で一般層は90〜150日程度。障がい者等は別枠扱い |
| 🇸🇬 シンガポール | 180日(約6か月) | 求職者支援型で職業訓練がセット |
| 🇭🇰 香港 | 毎月型の失業給付なし | 代わりに解雇補償金など一時金型の保護制度が複数ある |
日本は先進国だから「アジアでは社会保障が最強」と思っている人が多いと思うが、実際には、中国、韓国、台湾より短いケースが多いという事実が浮かび上がる。
特に、中国は最長24か月という欧州基準の長さを持ち、韓国は一般層でも120〜210日、台湾は45歳以上や障がい者は270日（9か月）まで受給できる。
一方、日本は最長330日という数字だけを見ると長く見えるが、これは20年以上の雇用保険加入者など限られた人だけの話で、一般層の実質は90〜150日程度になることが多い。
日本の失業給付が世界と比べてショボいのは社畜気質の副作用
欧州や中国の年単位の給付期間と比べるのはもちろん、韓国や台湾と比べても、日本の失業給付は先進国だとは信じられないほどに見劣りする。
数字上は「最長330日」と言うものの、実際に一般層が受け取れるのは90〜150日程度で、これはアジア内でも中位〜下位に沈む。制度そのものの問題というより、「働くことが美徳」「失業＝甘え」という、日本特有の社畜気質の結果でもある。
日本の失業給付は、失業者を支えるというより、早く職場に連れ戻すことを前提にした制度だ。そのため、給付期間は短い。海外のように個人を重視した失業給付ではなく、日本は「とにかく死ぬまで働け」という価値観を制度にまで持ち込んでいる。
その結果、先進国でありながらも、欧米はもちろん、アジア内でも他国に負けるという、ショボい失業給付が出来上がってしまっているのが現状だ。
※期間や制度は記事作成時点にて独自調査
