画像はフレンチトースト（記事とは関係ありません）
都市部のアパートやマンションでは、「部外者が犬を連れて敷地内を散歩する」という現象が時折り観察される。
これは単なるマナー違反ではなく、衛生、防犯、安全、健康のすべてに影響する問題行動だ。本記事では、なぜこの行動が起きるのか、どんなリスクが生じるのか、そしてどうすれば止められるのかを、行動心理と都市構造の観点から整理する。
目次
なぜ他人の敷地で犬を散歩させるのか
他人の私有地で犬を散歩させる行為は、悪意というより、無自覚、自己都合、境界意識の欠如が重なって発生する。
まず、散歩者は「ここを通ってもいいだろう」と自己判断しがちだ。私有地と公道の境界が曖昧に見えると、短時間の通過なら問題ないと勝手に解釈してしまう。また、1回通っても誰にも注意されないと、「ここは通っていい場所だ」と脳内で確定され、犬もルートを覚えるため習慣化しやすい。
さらに、「犬は可愛いから許される」という免罪符的な心理も働く。犬を連れていると、自分の行動が社会的に正当化されると錯覚する飼い主は少なくない。そして、都市部では散歩者が最短で安全かつ静かなルートを求めるため、アパートやマンションの敷地が便利な抜け道として選ばれやすい。こうした複数の要因が重なり、私有地が散歩ルートとして固定化されてしまう。
私有地で犬を散歩させると何が起きるのか
私有地での犬の散歩は、住民にとって単なる迷惑ではなく、明確な実害を生む。
まず、犬のマーキングによる衛生被害がある。マーキング尿は濃度が高く、コンクリートに臭いが残りやすい。一度付着すると雨でも完全には消えず、夏場には臭気が再発することもある。
また、犬アレルギーの問題も無視できない。世界人口の10〜20%が犬アレルギーを持つとされ、毛、フケ、唾液、尿が原因で住民の健康被害につながる可能性がある。さらに、防犯リスクも高まる。部外者が敷地を通り道として使い始めると、不審者の侵入やプライバシーの低下につながり、監視の死角も増える。
そして、事故のリスクもある。犬が住民に飛びついたり噛んだりした場合、世界中どの国でも飼い主が100%責任を負う仕組みになっていて、もちろん日本も同様である。
世界的に見ても「完全にアウト」な行為
日本では曖昧に扱われがちだが、他人の私有地で犬を散歩させる行為は、世界基準では完全にアウトだ。
アメリカでは不法侵入（Trespassing）として扱われ、州によっては犬が敷地に入った時点で飼い主が違法となる。イギリスでは、犬が脅威と見なされるだけで違法となり、罰金や犬の没収が行われることもある。ドイツでは犬税が徴収され犬の管理義務が法律で細かく定められており、私有地侵入は罰金対象だ。オーストラリアでも犬の管理は非常に厳格で、敷地侵入は危険行為として扱われる。
つまり、他人の敷地で犬を散歩させる行為は、日本が例外的に曖昧なだけで、国際的には明確に禁止される行動である。
どうすれば止められるのか
この問題を解決する最も効果的な方法は、散歩者を注意することではなく、環境を変えて散歩ルートから除外することだ。
まず、管理会社に動いてもらうのが最も強力だ。散歩者は面倒な場所を避けるため、管理側が掲示を追加したり、散歩ルートにチェーンやポールを設置したり、防犯カメラの存在を強調したりするだけで、ほぼ来なくなる。
また、住民の気配を見せることも効果的だ。散歩者は見られる場所を避けるため、玄関前に立つ、洗濯物を干すなど、日常的な行動だけでルートが変わる。そして、管理会社には衛生、防犯、安全、健康の4点を淡々と報告することで、動かざるを得ない状況を作れる。
他人の私有地で犬を散歩させる問題は、飼い主の境界意識の欠如が原因であり、対策は環境を変えて散歩ルートから除外することに尽きる。
