なぜ日本だけがLINEに支配されているのか -国も企業も個人も“一企業のアプリ”に依存する異常性-

画像はディスカス

日本では個人の連絡も企業の販促キャンペーンも、国や自治体の情報発信も、すべてがLINEという一企業のメッセージアプリに依存している。

企業ではLINE公式アカウントの友達登録キャンペーンが当たり前になり、国税庁までがLINE公式アカウントを運用している。気づけば、もはや国全体が一企業のアプリに寄りかかっている状態だ。

世界を見渡すと、ここまで一つのアプリに依存している国はほとんどない。なぜ日本だけがLINEに支配されているのか。その理由を海外の状況と比べながら考えてみたい。

日本人のLINE依存は異常値に近い

日本のLINE利用者は約1億人に迫り、人口の大部分が使っているとされる。個人の連絡だけでなく、ニュースや決済、行政情報までLINEに集約され、生活のあらゆる領域が一つのアプリに吸い込まれている。

海外ではどうかというと、国ごとに主流のアプリは分散している。アメリカはiMessageやWhatsApp、ヨーロッパはWhatsApp、中国はWeChat、韓国はKakaoTalkといった具合に複数の選択肢が共存している。

日本のように企業も自治体も行政も、同じ一つの民間アプリに依存している国は、ほぼ存在していないと言っていい。

LINEが普及したきっかけは2011年3月の東日本大震災

まず前提として、LINEは韓国のNAVERの日本法人が2011年6月にリリースしたアプリである。

東日本大震災では電話回線が使えなかった経験から、インターネット経由で連絡できる手段として生まれた。つまり、出自は韓国系企業で、誕生のきっかけは日本の災害という背景を持つ。

ガラパゴス文化がそのままLINEに移植された

日本人は「みんなと同じものを使う」ということに安心感を覚える傾向が強い。ガラケー時代の横並びの安心感が、そのままLINEに移行したと言える。

海外で主流のメッセージアプリは日本ではほとんど普及せず、LINEだけが“みんなが使っているから”という理由で固定化された。日本人はアプリの乗り換えが極端に苦手で、新しい選択肢に対して慎重になりすぎる傾向がある。先に普及したLINEが生活の基盤になり、他の選択肢が入り込む余地がなくなった。

企業や自治体がLINEを“インフラ”として扱い始めた

企業はプロモーションのためにLINE公式アカウントを導入し、自治体は住民が多く使っているからという理由でLINEを採用した。

企業が使うから自治体も使い、自治体が使うから住民も使い、住民が使うから自治体がさらに依存するという循環が生まれた。海外では国や自治体が民間アプリに依存することはほぼなく、ここが日本の特殊性を際立たせている。

すぐブロック確定なのに企業は友達登録を強制

日本のLINE文化で特に奇妙なのは、ユーザーが企業アカウントをすぐにブロックするのに、企業は友達登録をキャンペーンで強制し続ける点だ。

割引のために登録し、通知がうるさくてブロックし、また別の店で登録し、またブロックする。この無意味な往復運動が日常化している。企業は友達登録を顧客獲得と勘違いし、ユーザーは割引のためだからと仕方なく一時的に登録する。これは正常なコミュニケーションではなく、双方が思考停止していることを示す。

初対面でLINEを聞くLINE依存人間の狂った距離感

付き合いで初めて飲みに行っただけなのに、当然のようにLINEを聞いてくる人がいる。

まだ相手のことをよく知らないし、次に会うかどうかも決まっていない。それでも「とりあえずLINE交換しよう」と言われる。断ると空気が悪くなり、交換すると面倒が増え、忘れた頃に結局ブロックする。これはLINEがコミュニケーションを深める手段ではなく、惰性の儀式になっている証拠だ。距離があるのに距離がないふりをする。その結果、ブロックする手間だけが増えていく。