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「壊れたカメラでも2千円で買取保証」は本当だった話

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近所のショッピングモールには、時々、貴金属やブランド品の買い取り業者が期間限定で出店する。ブランド品に縁がない自分としては、普段なら完全に素通りする存在だ。

そんな中で、ふと目に留まったのが「壊れたカメラでも2千円で買取保証」というポップだった。

いかにも胡散臭い。どうせ条件が山ほどあって、実際には値段が付かないのだろう。正直、最初はそう思った。

シャッター寿命を迎えたEOS M2の最後の行き場

壊れたカメラと言えば、かつて旅行の友として愛用していたCanon EOS M2がある。このカメラが大好きで2台持っているが、1台目のEOS M2はシャッターの寿命で完全に撮影できなくなり、そのまま放置していた。

Canonはサステナビリティを掲げているが、EOS M2はすでにメーカーサポートが終了しており、修理受付も打ち切られている。部品もメーカー在庫がないという。

以前、海外サイトをぶらついていたら、シャッターの部品が1〜2万円程度で売られているのを見かけた記憶はあるものの、仮に部品を手に入れたとしても、精密機械であるミラーレス一眼を自分で修理できる技術など持ち合わせていない。

となると、行き先はオークションサイトでの部品取り用としての出品くらいしかない。だが、個人売買は手間も神経も使う。ハードオフは故障して付属品ゼロの傷だらけのEOS M2に値段が付くのか微妙だし、結局、面倒になって放置したままになっていた。

半信半疑で買取ブースに持ち込んでみた結果

努力も苦労もせずに、2千円でサクッと売れるなら悪くないと思い、半信半疑で買取ブースに持って行った。

年式が古いし、メーカーサポートが終了していて公式ルートでは修理できないから、買い取り不可か、せいぜい500円くらいに落ち着くのだろうと思っていた。

ところが、カメラの型番や状態を確認することもなく、普通にサクッと2千円で買い取ってくれた。拍子抜けするほどあっさりだった。

なぜ壊れたカメラで買取が成り立つのか

素朴な疑問として、「壊れた古いカメラを2千円で買い取って儲けが出るのか?」と業者の人に面と向かって聞いてみた。

プロ用機ではないし、コレクター向けの機種でもないし、Canonに黒歴史として存在を消されたEOS Mシリーズの不人気機種だぞ。

だが、返ってきた答えはシンプルだった。カメラ専門の部品取り業者に流すのだという。利益が出ることもあれば、出ないこともあるらしい。

少なくとも、この業者は「確実に儲かるから定額で買い取る」というより、ある程度のリスク込みで商売をしている、という印象だった。

メーカーよりも親切に感じた皮肉

製造から7年で修理を打ち切るメーカーと比べると、壊れていても値段を付けて引き取ってくれるこうした業者のほうが、よほど親切に思えてしまう。

皮肉なことに、この商売はメーカーが修理やサポートを早々に打ち切っているからこそ成り立つものであって、その先の部品取り業者や修理業者こそが、本当のサステナビリティではないかと思ったりした。

メーカーはサポートが終わった機種の部品を製造することはないから、部品取り業者が成り立つ。同様にメーカーでの公式ルートでの修理が終了しているからこそ、非公式の修理業者が成り立つ。

壊れたカメラはそれでも価値を持ち続ける

調べてみると、この業者に限らず、完全に壊れているカメラであっても、部品取り用として数百円~数千円くらいの値段が付くのはジャンク品界隈では普通のことらしい。

手元にミラーレス一眼やデジタル一眼の故障品がある人は、最後の行き場として、この手の業者を当たってみるのも悪くないと思う。

生きている部品だけが再利用されて、生まれ変わった姿でどこかの誰かに、また使われる日が来るのかもしれない。

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退職代行が叩かれる真の理由は日本の雇用秩序と既得利権の維持ではないかと薄っすら思う

画像は洋食のオムレツとかのセット(記事と関係ありません)

退職で引き留められたことは一度もない。どちらかというと「頼むから辞めてくれ」とお願いされた経験しかない。

そんな立場の俺からすると、退職代行業者が成り立つ理由は、率直に言って理解しがたい。辞めたがっている人間が会社側から必要とされすぎて辞められない? そんな不思議な状況が本当に起こり得るのかという単純な疑問である。

本記事では、退職代行の法律的なリスクといった論点には踏み込まないが、退職代行業者が叩かれる背景には、日本特有の雇用秩序という構造的な問題が横たわっているようにも感じる。

つまり、それは日本社会に長年固定化してきた終身雇用の前提。そして、そこから利益を得てきた既得利権層にとって都合が悪い存在だからである。

日本の雇用秩序という前提

日本の雇用システムは、長らく終身雇用と年功序列を軸に回ってきた。

会社に忠誠を尽くす代わりに、生活の安定を保障するという暗黙の契約である。このモデルは高度経済成長期には合理性を持っていたが、人口動態や産業構造が変わった現在でも、価値観としては強固に残っている。

その結果、「簡単に辞めないこと」「辞めるにしても筋を通すこと」が美徳として語られ続けてきた。

既得利権としての「辞めにくさ」

この秩序の中で得をしてきたのが、会社に長く居座ることで地位と裁量を手に入れた人たちだ。

彼らにとって、新人や部下が辞めにくい環境は統治の前提であり、力の源泉でもある。長時間労働やパワハラ的言動、感情的な引き留めが成立してきたのは、辞めること自体が本人にとって高リスクかつ高コストだったからにほかならない。

若者と弱者が食い潰されやすい構造

若者や立場の弱い人が食い潰されやすいのも、日本の労働環境の特徴だ。

新卒一括採用や経歴の連続性が重視される日本の労働市場では、早期離職や短期離職は大きなリスクとなる。

その恐怖が理不尽な環境への我慢を強制する。上司や人事に直接退職を切り出すこと自体が心理的な負担となり、結果として不健全な関係が温存される。

退職代行が壊したものとは

退職代行は日本の典型的な職場の秩序を一気に破壊した。

本人が面と向かって直接交渉しなくても、雇用関係を終了できる。感情的な引き留めも、圧力も通用しない。これは利用者にとっては精神的な負担を低減する手段だが、既存の秩序に依存してきた側から見れば、統制力の喪失を意味する。

なぜ退職代行は叩かれるのか。それは退職代行によって、いつでも軽々と辞められる状態が一般化すれば、人を縛ることで成り立っていた既得利権は機能しなくなる。つまり、日本の伝統的な雇用秩序を破壊することを意味する。

本来あるべき雇用の姿とは

重要なのは、退職代行は万能でも理想でもないという点だ。

本来あるべき姿は、退職代行を使わずとも円満にリスクなく辞められる労働市場である。しかし、現実がそこに到達していない以上、非対称な力関係を是正する暫定的な装置として退職代行が使われてきたのだろう。

退職代行が叩かれる背景にあると思うのは、日本の雇用秩序と既得利権が揺さぶられているということである。

WEB制作

ドメインの更新料金が高いのでドメイン移管について調べてみた

画像はホットサンドのイメージ

このサイトで使っているドメインは、いわゆる独自ドメインと呼ばれるもので、忘れがちだが、レンタルサーバーの料金とは別に年単位で料金を支払っている。

最近、更新時期が近づいて料金を確認してみたところ、年間4,000円以上かかることに気づいた。昔はもう少し安かった記憶があるので、ちょっとずつ気付かないくらいずつ値上げされたのだと思う。

そこで思ったのは、これって惰性で更新するのではなくて、携帯会社を乗り換えるように「ドメイン会社」を乗り換えることで安くならないかという疑問だ。

最安値のドメイン料金を調べてみた

調べてみると、.infoというような一般的なドメインを扱っている会社は沢山あり、料金は各社ごとにかなり差があることが分かった。中には、年間2,000円台で更新できると書かれている会社もある。

これを見ると、「今の会社は高すぎるのでは?」「ぼったくり?」と思ってしまう。ただ、表示されている金額だけで判断するのは早いということも、調べていくうちに分かってきた。

ドメイン移管とは何をすることか

レンタルサーバーの引っ越しのような面倒で慎重を要する作業を想像する人もいるかもしれないが、ドメイン移管はそれとは別物だ。

レンタルサーバーを変える場合は、サイトのデータを別の場所にコピーしたり、設定を移し替えたりする必要がある。プレーンな静的サイトなら簡単に済むが、プログラムとデータベースが複雑に絡むCMSの場合は、サーバー会社ごとの細かな技術的な違いで、専門的な技術や知見がなければ移行先では上手く動作しない場合も有り得る。

一方、ドメイン移管では、サイト自体のデータは一切動かさない。あくまで「ドメインを管理している会社」を変更するだけだ。

そのため、作業の中心は新旧それぞれのドメイン会社の管理画面での設定になる。現在のドメイン会社でドメインロックを解除し、認証コードを取得し、それを移管先の会社の管理画面に入力するというのが基本的な流れらしい。

移管中もサイトのURLが変わることはなく、表示や検索順位に影響が出ることは通常ない。レンタルサーバーをそのまま使い続ける限り、サイトのデータは今まで通り同じ場所に置かれたままとなる。

移管にかかる費用とタイミング

移管するときにお金を払う相手は、今使っている会社ではなく、これから使う新しい会社になる。多くの場合、移管料金とは「更新1年分の料金」である。

そして、移管はいつでもサクッとできるわけではない。ドメインを取得した直後や、前回の移管から60日以内は移管できないルールがある。また、有効期限ギリギリになると移管できなくなる期間に入ることもある。

タイミングに関して言えば、現在の有効期限まで1〜3か月以上余裕がある時期に手続きをするのが安心だ。慌てずに進められるタイミングを選ぶことが大切になる。

個人ではほぼ必須のWhois情報の代理公開

Whois情報の代理公開とは、本来公開されるドメイン登録者情報の代わりに、ドメイン会社(レジストラ)の情報を表示する仕組みのことだ。

ドメインを取得すると、ルール上、登録者の氏名、住所、電話番号、メールアドレスなどをWhoisデータベースに登録する必要がある。代理公開を使わない場合、これらの個人情報は誰でも自由に閲覧できる状態になる。

代理公開を利用すると、これらの個人情報の代わりにドメイン会社の情報が表示される。必要な連絡は転送という形で行われるため、外部から個人情報が直接見えることはない。

ドメインが安い会社はWhois代理公開が別料金の罠

Whois情報の代理公開は法人なら問題なくとも、プライバシーを保護するために個人ではほぼ必須。しかし、ドメイン料金が安く見える会社は、これに関連したオプションが別料金のことがある。

ドメイン本体の価格だけを見ると安く見えたとしても、Whois情報公開代行が有料オプションになっていて、これを付けると年あたり1,000円以上の追加費用が発生するというケースもある。

新規でのドメイン取得時はキャンペーンで無料になることもあるが、移管や更新は別扱いということもあり、うっかり確認しないで契約すると、実は元の料金と大差ないということにもなり得る。

レジストリ、レジストラ、ドメイン業者という用語

ドメイン周りの事柄を調べていると、普通のWeb制作では聞きなれない専門用語が飛び交う。「レジストリ」「レジストラ」「ドメイン業者」といった用語だ。

まずレジストリは、ドメインそのものを管理している世界のどこかに存在する大元の管理組織のこと。.infoや .comといった種類ごとに存在し、誰がそのドメインを持っているか、期限はいつまでか、といった公式の台帳を管理している。普通の利用者が直接やり取りすることはほぼなく、裏方の存在に近い。

次にレジストラは、レジストリから認可を受けて、一般の利用者にドメインを提供する会社だ。お名前ドットコムやムームードメイン、さくらのドメインなどがこれに当たる。普通の利用者が更新や移管、DNS設定を行う管理画面は、このレジストラが用意している。

一般に「ドメイン業者」と呼ばれているのは、ほとんどの場合、このレジストラを指している。ざっくりした個人利用の範囲では、ドメイン業者とはレジストラのことである。

重要なのは、どのレジストラを選んでも、大元のレジストリは同じだという点だ。つまり、ドメインの仕組み自体が変わるわけではなく、変わるのは管理画面の使い勝手や料金体系などである。

この構造を理解すると、ドメイン移管は「管理窓口を変えるだけ」ということがイメージしやすくなる。

調べた結果、無理に移管するメリットはなかった

ドメインの更新料金が高く感じたため移管を調べてみたが、結論としては、無理に乗り換えるメリットは薄いと感じた。

広告的な更新料金は業者ごとに差があるものの、個人利用ではほぼ必須になるWhois情報の代理公開や基本的な管理機能を含めると、総額はどこも大きく変わらない。安く見える業者でも、オプション料金が上乗せされて平均的な料金と変わらないケースが多い。

それよりも使い慣れた元々のドメイン業者で、特段の問題が出ていないなら、使い続けた方がメリットがあると感じた。

ドメイン移管自体はエンジニア的な専門技術を伴う作業ではないが、タイミング管理や設定確認など、手間と気を使う部分は確実に存在する。そのコストを考えると、更新料金が極端に高い場合を除き、使い慣れた業者を継続利用する判断は十分合理的だろう。